2022年4月からスタートする年金大改正。
60歳以降の年金のもらい方の幅が大きく広がる内容になっています。
具体的に何が変わるのか？
年金大改正の５つのポイントを見ていきます。
年金は知らないと損をすることばかりです。ここで解説する５つのポイントはしっかりと理解しておきましょう！
Point１ 繰下げ受給が７５歳まで延長される。
老齢年金は原則６５歳から受給開始となります。
しかし、受給開始時期を早めることも遅らせることも可能です。
「繰り上げ受給」と「繰り下げ受給」
６５歳より前にもらい始めることを「繰り上げ受給」と言います。
６５歳より後にもらい始めることを「繰り下げ受給」と言います。
繰り上げ受給は６０歳から受給が可能になりますが、年金が減額されます。
繰り下げ受給は改正前は７０歳が上限でしたが、今回の改正で７５歳まで引き上げられます。繰り下げ受給の場合は、受け取れる年金が増額されます。
「繰り上げ受給」の減額率も縮減
「繰り上げ受給」の場合は、改正前で１ヶ月当たり0.5%の減額率でした。
しかし、今回の改正で１ヶ月あたり0.4%に変更されました。
改正後の0.4%の場合でも、６０歳で受給すると６５歳受給の７６％となってしまいます。（改正前は７０％に減額）
「繰り下げ受給」は最大184%に増額
一方、「繰り下げ受給」については、１ヶ月当たり0.7％増額されていきます。
今回の改正では増額率の変更はありません。
しかし、繰り下げ上限が７０歳だったのが、今回の改正で７５歳まで引き上げられることで、かなり増額されることになります。
６５歳受給にと比較すると、７０歳受給で＋１４２％、７５歳受給で＋１８４％まで増加します。
具体的な金額で見てみましょう。
65歳でもらえる老齢基礎年金が満額の78万900円（年額）とします。
- 60歳の繰り上げ受給で59万3484円（-24％）
- 65歳受給で78万900円（±0％）
- 70歳の繰り下げ受給で110万8878円（+42%）
- 75歳の繰り下げ受給で143万6856円(+184％）
なんと60歳受給と75歳受給では年額84万円の差となります。
受給できる年金を増やすためには、繰り下げ受給を見据えた人生設計が重要になってきそうです。
改正前
受給開始時期は６０歳〜７０歳
繰り上げ受給の減額率は１ヶ月当たり0.5%
繰り下げ受給の最大増額率は７０歳受給で４２％
改正後
受給開始時期は６０歳〜７５歳
繰り上げ受給の減額率は１ヶ月当たり0.4%
繰り下げ受給の最大増額率は７５歳受給で８４％
Point２ 短時間労働でも厚生年金に加入できるようになる。
年金は国民年金（基礎年金）と厚生年金の二階建てになっています。
厚生年金は企業などに勤務している人が対象になる年金で、基礎年金に上乗せされる形で受給することになります。
しかし、企業に勤務していても全ての人が厚生年金に加入できるわけではありません。
例えば短時間労働のパートやアルバイトの人などは、条件が厳しく加入できないケースが多くありました。
今回の年金改正では、厚生年金に加入することができる条件が緩和されます。
厚生年金に加入することができれば、将来もらえる年金が増えることになります。
加入条件がどう変わったか見ていきましょう。
短時間労働者が社会保険に加入できる条件
基本的な労働者側の条件として、
- 一週間に20時間以上同じ会社で働いている
- 月額賃金が８万８０００円以上
- 学生でない
などがあります。この条件はそのまま適用されます。
今回の改正で緩和される条件は以下の条件です。
現在の加入条件は、
- フルタイム従業員が501人以上いる会社
- その会社で一年以上働くことが見込まれる
改正後の加入条件は
- フルタイム従業員が101人以上いる会社（2022年10月〜）
- フルタイム従業員が51人以上いる会社（2024年10月〜）
- その会社で２ヶ月以上働くことが見込まれる
ポイントは、段階的に社会保険適用事業所の規模要件が段階的に引き下げられる点です。
段階的にではありますが、500以上から50人以上に引き下げられるので、適用事業所は相当数増えることになりそうです。
Point３ 年金カットのボーダーラインが４７万円に引き上げられる。
厚生年金には働きながら年金をもらう「在職老齢年金」があります。
老齢年金制度にはルールがあり、基準を越えると年金額が減額されてしまいます。
今回の年金改正では、この基準が緩和されます。
６５歳以上のボーダーライン
６５歳以上の場合は、月収＋年金額の合計が４７万円を越えると年金額の一部または全部が支給停止になります。
この部分に関しては、今回の改正では変更はありません。
６０〜６４歳のボーダーライン
現状の基準
月収＋年金額の合計が２８万円を越えると年金額の一部または全部が支給停止
改正後の基準
月収＋年金額の合計が４７万円を越えると年金額の一部または全部が支給停止
今回の改正では、この部分が大きく変わります。
現状の基準では、在職受給者の約半数の３７万人が減額対象となりますが、改正後は減額対象者が１１万人にまで減少する見込みです。
ちなみに、月収＋年金額の合計が４７万円を超えた場合の年金支給額は以下の計算式となります。
在職老齢年金による調整後の年金支給月額＝
基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）÷2
Point４ ６５歳以降も厚生年金に加入して働くと年金が増える。
厚生年金は会社で働いていれば７０歳まで加入することができます。
６５歳以降も老齢厚生年金を受給しながら働く場合、退職するか７０歳になるまで年金額の再計算は行われませんでした。
保険料は毎月引かれるのに、年金額に反映されないという状況です。
今回の年金改正ではこの点も改定されます。
改正後は７０歳まで毎年年金額が増えていく！
今回の年金改正で、６５歳以上の人が年金を受給しながら働く場合、毎年１回年金額の見直しが行われることになります。
一年間働いて納めた保険料によって、翌年の年金額が増えるということです。
いくらくらい年金が増額されるのか？
具体的にいくらくらい年金が増額されるのか見てみましょう。
- 標準報酬月額が１０万円の場合ー年金額＋7000円/年
- 標準報酬月額が２０万円の場合ー年金額＋13000円/年
- 標準報酬月額が３０万円の場合ー年金額＋20000円/年
年金額が目に見えて増えていくと、働く気力もUPですね！
Point５ iDeCoに加入できる年齢が最高６４歳まで引き上げ。
老後に備えるために自分で作る年金として人気のiDeCo（個人型確定拠出年金）についても、今回の年金改正で改定されます。
iDecoの加入可能年齢が６４歳までに引き上げ
iDeCo加入可能年齢は２０歳〜５９歳となっていました。
今回の改正で６４歳までに引き上げられます。
延長された5年分、老後資金の積み増しと掛け金の所得控除のメリットが享受できます。
受給開始期間も６０歳〜７５歳に拡大
iDeCoの受給開始期間は６０歳〜７０歳の間で選択可能でした。
今回の改正で上限年齢が７５歳まで引き上げられます。
iDeCoの資産は受け取るまでの間ずっと非課税で運用ができます。
受給開始期間も引き上げられたことで、運用期間が長く取れることになり、お金を増やすことができる可能性が高まります。
※国民年金や厚生年金のように、繰り下げることで受給額が増えていく訳ではありません。iDeCoの場合は資産が減るリスクもあるので注意が必要です。
企業型DCとiDeCoの併用がしやすくなる
企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入する会社員がiDeCoに加入するには、労使合意によって併用を認める規約を定める必要があったため、事実上iDeCoに加入することはできませんでした。
2022年10月からは、これらの規定による定めがなくても、本人の意思でiDeCoに加入することができるようになります。
※掛金の上限があるため注意が必要です。
この記事のまとめ
今回の年金大改正は、６０歳以降の働き方や年金の受け取り時期などの選択肢を広げる内容になっています。
改正内容をしっかり理解することで、より多くの年金を受け取ることも可能になります。
今回の改正も人によってメリット・デメリットが変わってきます。
少しややこしい話ではありますが、自分の老後をより安定させるためにもしっかり理解することが大切です。
